1969-04-08 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 現在産業用の電気の非課税等につきましては、非常にこまかく区分をいたしておりますので、数はかなり多くなっておりまして、たとえば鉄につきましても、鉄鉱、砂鉄、銑鉄、鋼塊、鋼材、合金鉄、鋳鍛鋼、可鍛鋳鉄、純鉄、電解鉄というふうに同じ鉄でも幾つかに区分をしておりますので、数はかなり多くなっておりますが、それらの数を全部合計いたしますと百二十八品目となっております。
○政府委員（松島五郎君） 現在産業用の電気の非課税等につきましては、非常にこまかく区分をいたしておりますので、数はかなり多くなっておりまして、たとえば鉄につきましても、鉄鉱、砂鉄、銑鉄、鋼塊、鋼材、合金鉄、鋳鍛鋼、可鍛鋳鉄、純鉄、電解鉄というふうに同じ鉄でも幾つかに区分をしておりますので、数はかなり多くなっておりますが、それらの数を全部合計いたしますと百二十八品目となっております。
しかるに非課税品目があるので、これは私が説明するまでもありませんけれども、鉄鋼だとか鋼材だとかあるいは銅鉱だとか亜鉛だとか、あるいは電解鉄だとか、こういうように載っているわけであります。
第四百八十九条第一項第二号中「及び可鍛鋳鉄」を「、可鍛鋳鉄、純鉄及び電解鉄」に改め、同項第八号中「地金」の下に「（アルミナを含む。）」を加え、同項第十号中「（電解法によるものに限る。）」を「及びソーダ灰」に改め、同項第九号を第十号とし、以下一号ずつ繰り下げ、同項第八号の次に次の一号を加える。 九 ニッケル地金 同条同項に次の七号を加える。
その他修正案におきましては、主として軍需工業の製品、たとえばアルミナ、電解鉄、各種ソーダ、セメント、ビニール等々、二十五品目にわたつて電気ガス税の免税を規定しているのであります。まことに、この改正案は、完全に軍事産業を育成し、侵略戰争に奉仕するものであります。
ことに電解鉄におきましては、従来電解鉄は鑄鉄におきましても、ことごとくこれが非課税の範囲に数えられておりましたものが、今度はそれが除外されておるのであります。しかも今度の法案によりますると、同じ電解鉄にしましても、可鍛鑄鉄に対しましてはこれを非課税の対象にいたしておりまするが、電気炉鑄物に対しましては、これを非課税の対象にしていないのであります。
九五号） 一七二 事業税に扶養控除設定の請願（川野芳滿 君紹介）（第二一三二号） 一七三 大都市自治体警察の財源強化に関する請 願（有田二郎君紹介）（第二一七四号） 一七四 自動車運送業者に対する地方税軽減に関 する請願（玉置信一君外一名紹介）（第二 二〇七号） 一七五 芸術舞踊に対する入場税を四割に軽減の 請願（若林義孝君外四名紹介）（第二二二 五号） 一七六 電解鉄及
ちよつとその名前を読みますと、金属ソーダ、青化ソーダ、塩素酸ソーダ、過塩素酸ソーダ、過塩素酸アンモン、過酸化ソーダ、二硫化炭素、硅酸ソーダ、電解鉄、過酸化水素、過硫酸アンモン、こういうような一連の製品は、これとまつたく同様な製澁法でありまして、かつそれに使います電力が原価に占める率というものは、大体同様またはそれよりもはるかに以上なのであります。
――――――――――――― 四月六日 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法 律案（内閣提出第一五八号）（予） 同日 大都市自治体警察の財源強化に関する請願（有 田二郎君紹介）（第二一七四号） 自動車運送業者に対する地方税軽減に関する請 願（玉置信一君外一名紹介）（第二二〇七号） 芸術舞踊に対する入場税を四割に軽減の請願（ 若林義孝君外四名紹介）（第二二二五号） 電解鉄及びアルミナ
そのほか長野縣の松本工場におきましては純粋の電解鉄をつくつておりまとた。また小海工場におきましては電氣銑鉄を主としてつくつております。埼玉縣の川口工場におきましては各工場で使います鋳物を主として吹いておりまして、別に市販の方はそうたくさんはやつておりません。